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JPMがお届けする不動産コラム 2009/2/9 vol.48
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そろそろ花粉が舞う時期になってきましたね。
毎年、この時期は4月からの新生活に向けてお引越し、お住み替えが多い時期。
物件の動きがある時は、出物も多いもの。
目を凝らしてしっかりと良い物件を探したいですね。
本コラムの目的は、これから不動産購入を検討している皆さまに、「購入する前に知っていただきたい」情報を業界内部の事情も含めてお伝えし、購入後に「こんなはずじゃなかった・・・！」と後悔することが少しでもないようしていただくことです。
不動産取引は不慣れな方が大半ですが、きちんと事前に知識を習得しておけば恐れることはありません。
是非、少しでも皆さんのお役に立てていただければ幸いです。
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vol.48「値引きマンションはお買い得？」
■1000万円値引きします！
最近、新築マンションの値引きについて質問を頂くケースが増えました。
市況が市況ですので、実際に値引き販売している新築マンションは多いと思われます。（すでにそのマンションを購入していただいているお客さまもいるでしょうから、あまりおおっぴらには出来ないかもしれませんが・・。）
特に、不動産業も3月決算の会社が多いので、特にこの時期は薄利でも処分したいというのはどこも本音ではないでしょうか。
不動産が安く買えること自体は悪いことではありませんが、ここで気をつけないといけない点が幾つかあります。
例えば「新価格 5480万円→4480万円」って具合に値引きをしているのを見ると、「おっ！1000万円も安くなった！！」って感じがしちゃいますけれど、「そもそもの設定価格が高かった」物件は要注意です。
実際に今、値引き攻勢をかけてきている新築マンションのほとんどはこのケースです。
元々3割も4割も高いマンションを1～2割程度値引きされてもどうなの？ってところですよね。
あくまで今現在の市況における個人的見解になりますが、私は妥当な金額の目安のひとつとしては、旧価格と呼ばれていた平成18年以前の価格のせいぜい＋10％～15％位までではないかと考えています。
■資産価値という観点
次に、気をつけていただきたいのが、あまりにも大幅な値引きをしている物件は、将来的に資産価値が低くなる可能性が高いということです。
あまりにも大々的に値引きをして販売をしたという事実はいずれ分かりますし、場合によっては調査機関にデータが残ります。
また、完成後あまりにも空室が多い状況が続いているマンションの場合、当初の予定通り管理費や修繕積立金が貯まっていないケースも考えられます。（ただでさえ、分譲時の設定ではまかなえなくなるマンションが多いのに・・。）
永住する目的ならまだしも、将来いずれ売却したり賃貸にまわしたりする可能性が高い場合は、そのあたりも当然考慮すべきです。
特に、もともと高かった価格を調整という意味合いで安くしているのであればまだしも、物件的にネック（多いのは立地が弱い物件）を抱えてしまっているため売れずに値段を下げているものは要注意。
余程の事情がない限り、出来れば手を出すべきではないでしょう。
◇◇今回のまとめ◇◇
・値引き幅ではなく、値引きした後の価格が適正かどうかで判断をする。
・ネックがあって値引きしている物件は要注意。
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