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JPMがお届けする不動産コラム 2009/6/8 vol.55
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さる6月5日、都内で「リノベーション住宅推進協議会」の入会説明が都内で開かれ、私も参加してきました。
リフォーム、リノベーションに携わる100社以上の企業が参加し、同協議会の主旨や事業計画などの説明を皆さん熱心に聴いておりました。
マスコミの皆さんも大勢いまして活況でした(^^♪
今後の既存（中古）住宅マーケットにおいて、大きな意味を持つことになる本協議会の内容を、現状のマーケット情報とあわせてご報告したいと思います。
※本コラムの目的は、これから不動産購入を検討している皆さまに、「購入する前に知っていただきたい」情報を業界内部の事情も含めてお伝えし、購入後に「こんなはずじゃなかった・・・！」と後悔することが少しでもないようしていただくことです。
※不動産取引は不慣れな方が大半ですが、きちんと事前に知識を習得しておけば恐れることはありません。
是非、少しでも皆さんのお役に立てていただければ幸いです。
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vol.55『リノベーション住宅推進協議会 発足へ』
■新築マーケットには「促進法」が誕生
当日の新聞各紙にも大きく取り上げられていましたが、6月4日に「長期優良住宅普及促進法」が施行されました。
この政策は、日本の住宅寿命を引き延し、耐久性・耐震性に優れた住宅に対して、税金や金利面で優遇するとともに、建築時からの改修・修繕履歴情報などを蓄積し、将来的に中古になった際にも売れやすく（流通を促進しやすく）させるというのが狙いです。
住宅寿命が極端に短く、住宅マーケット全体においても中古の比率が約13.1％程度の日本（先進欧米諸国は7～9割）にとって、これは非常に良い制度だと思います。
ただし、基本的には6月4日以降に着工する新築物件のみが対象。
国土交通省の目標も、長期優良住宅比率が今後2年間で新築住宅の約1割程度ということですから、既存（中古）住宅マーケットにその促進効果が大きく現れるのは、まだ当分先といわざるを得ないのが現状です。
■膨張する既存（中古）住宅マーケット
ここで、マーケットのおさらいです。
戦後、世帯数に満たなかった住宅数を確保するという大義名分のもと、時には経済対策の柱として、供給に主眼をおいた政策が取られてきたことは何度かご説明しました。
その結果、07年末時点で分譲マンションだけで全国に約530万戸のストックがあり、築30年以上の物件も約63万戸まで積みあがっています。
戸建ても含めるとその数はさらに膨れ上がり、今後、日本の住宅市場が新築から中古に移り変わっていくのは、もはや必然と言ってよいでしょう。
節約志向もあいまって、若い世代を中心に「中古」に対する価値観もだいぶ変わってきたようです。
車も服もそうですが、なんでも新しいものばかりでなく、古いけれど独自性や付加価値があるものは、以前よりも積極的に受け入れる土壌が育ってきています。
住宅に関しても例外ではありません。
特に購入価格帯が高額なだけに、新築と中古の差額（築10年で約2割前後ダウン）は大きいことが、余計若者を取り込む要素になっています。
今後もこの傾向はさらに強まっていくものと予想されます。
■協議会の目的
上記のような部分に問題意識を持つ業界関係者が中心となり、より既存（中古）住宅流通を促進すべく組織されたのが今回の「リノベーション住宅推進協議会」というわけです。
本協議会の目的を簡単に説明すると、技術・品質をはじめとした業界内での統一基準を作り、消費者が求める住宅履歴情報を提供し、協議会で認定された「優良リノベーション住宅」を中心に既存（中古）マーケットを活性化させる、といったところです。
今までは、リノベーションの定義や商品仕様も事業主ごとにバラバラで、安心して取捨選択しづらかった消費者の方にとって、非常に良い制度だと思います。
また、わたしたちにしても、従来事業主ごとに模索・取り決めをしていた施工基準やアフターサービス保証などを、業界で統一基準を定め取り組むということは非常にありがたく、双方にとって得るものが多い制度が生まれることになると思います。
正式には来月の7月2日に発足会を開く予定でおりますが、今後も定期的に、この協議会の活動報告をしていきたいと思っています。
◇◇ 今回のまとめ ◇◇
・「長期優良住宅促進法」が施工。
・既存住宅流通促進を目的とした「リノベーション住宅推進協議会」が立ち上げに。
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